ヒューマンホールディングス株式会社～Professionals for Owners オーナーを支えるプロフェッショナルたち〜

教育事業を中心に海外にも広く展開するが、
「原点は人である」の理念は揺らがない

現在は、どのような事業を展開されているのでしょうか。

教育事業を中心に、人材、介護、保育、IT、アリーナ、美容関連など幅広い分野で事業を展開しています。
いろいろとやっているように思われますが、母体はあくまでも教育です。
人を育てること、そして、教育を受けた人材が学んだことを活かして働き、社会を支えられるよう、場とチャンスを世の中に創り出すことをミッションとしています。
創業以来、「為世為人」、「原点は人である」の企業理念は変わりません。

今後はどのようにビジネスを発展していこうとお考えですか。

教育事業中心というのは変わりません。
昨今は日本の人口減少問題が話題になることが多く、とくに教育事業は打撃を受けると言われています。
しかし、私はこれをチャンスだと考えています。
人口減少問題の解決方法はいくつか考えられます。
一つは、教育して人材の質を上げること。
もう一つは、海外から人材を連れてくること。
そして最後が、ITにより生産性を上げること。
私たちはこの3つを進めていこうと考え、動き出しています。

とくに注力しているのが、海外の優秀なIT人材を雇用し、派遣するという事業「GIT（Global IT Talent Service）」です。
私たちの強みである“教育”を活かし、「日本語ができる、海外出身の優秀なITエンジニア」の育成・派遣を行っています。
具体的には、海外に日本語教育の拠点を作り、現地のエンジニアに日本語や日本の文化・風習などを教えたうえで雇用し、IT人材を必要としている企業に派遣しています。
このサービスは2016年にスタートし、現在までに140名の外国人ITエンジニアを正社員として採用しました。

一方、海外に向けて提供しているのが、「ジャパンプレミアムコンテンツ」です。
日本は人口減が進んでいますが、アジアをはじめ海外には人口が増えている国も多くあります。
そうした国の企業に、日本の優れたコンテンツを買ってもらうのです。
Made in Japanのブランド力は強く、実際にクオリティも非常に高いので、ニーズもあります。
まずは国内に1100教室あるロボット教室（ヒューマンアカデミーロボット教室）など、子ども向けのコンテンツの提供から始めており、今後は社会人向けの教育コンテンツも提供していきたいと考えています。

また、保育事業についても、動き始めています。
2017年2月にはインアドネシアの大手財閥ラディアントグループと保育事業で提携する覚書を締結しました。
今後は、アジアへの保育・幼児教育事業の海外展開を加速し、2020年度には海外関連の売上を全体の20％まで引き上げたいと考えています。