freee株式会社　パートナー事業本部～Professionals for Owners オーナーを支えるプロフェッショナルたち～

ブレない志とユーザー第一主義で
「クラウド会計ソフトfreee」シェア率業界No.1へ

具体的にはどのようなサービスを提供しているのですか。

個人事業主から500名規模の法人まで対応した「クラウド会計ソフトfreee」、クラウド計算ソフトをリニューアルした「人事労務freee」、会社設立をサポートする「会社設立freee」、個人事業の開業手続きをサポートする「開業freee」、マイナンバー管理業務をサポートする「マイナンバー管理freee」などがあります。
「クラウド会計ソフトfreee」を利用している有効事業所数は800,000事業所に上り、シェア率44％（2016年8月デジタルインファクト調べ）、「人事労務freee」はシェア率40％（2016年3月MM総研調べ）で、共に業界No.1となっています。

さらに、2013年11月からは、「freee認定アドバイザープログラム」を開始。
税理士・会計士事務所へのサービス導入に力を入れ、パートナーシップを結んでいます。
現在では、国内の税理士・会計士事務所の1割以上にあたる約4,700事業所（2017年8月末現在）が登録し、スモールビジネスのオーナーに対してfreeeの導入を支援しています。
そして、こうしたパートナーを増やし、サポートする業務を担うのが、私の所属するパートナー事業本部です。

パートナー事業本部では、税理士・会計士事務所に対してどのようなアプローチならびにサポートをしているのですか。

先ほど述べたように、業務全体の20、30％だけまずは試しにfreeeを導入、つまり、既存のシステムとの併用になっている事務所が多いのが現実です。
私たちのミッションは世の中を変えることですが、ただ変えるのではなく最速で変えたいと考えています。
そのためには、たくさんの人とお金を投入して一気に進めていく必要があります。
そこで、半年ほど前から主軸事業としてパートナー事業に力を入れており、今後さらに強化していく予定です。
freeeのサービスを会計業界全体に波及させるべく、40代以下の若い税理士・公認会計士をメインターゲットに、若手の税理士先生を中心にパートナーの10,000事業所突破を目下の目標としています。

具体的には、20、30試しにを100にするべく、さまざまなアプローチをしています。
100への壁の一つが、クラウドに対する不信感と情報の欠如です。
まずはクラウドにデータを預けることがいかに安全で確実かということを知っていただき、配布型のソフトに比べて変化への対応力に優れていること、金融機関に提出する書類などが飛躍的に簡素化できること、クラウドに集まったデータをユーザーに還元できることなどのメリットも伝えています。
私たちに任せてくれたらもっと良くなる、という確固とした自信はありますが、新しいものを取り入れるのはエネルギーのいることだというのもわかります。
導入期を乗り越えるためのサポートを、これからも続けていく所存です。

競合他社との違いはどこにあるとお考えですか。

何よりの違いは、「志」です。「会計ソフトでビジネスモデルを変える」というミッションを持っている会社はあるでしょう。
しかし、「会計ソフトで“世の中”を変える」というミッションを持っているのは私たちだけです。
私たちは、スモールビジネスをより良くする、というビジョンを見据えているのです。
こうした企業理念は、事業展開においても優位にはたらくと考えています。
サービスを使ってもらって、「よかった」と思ってもらえる。
言ってしまえばシンプルですが、ユーザーを第一に考えていることが、私たちの何よりの強さだと思います。