事業承継について（第１回）
ネイチャー編集部
近年、新聞紙上などでも話題に上る「事業承継」ですが、いよいよ国をあげて対応に乗り出すようです。
平成28年12月に「事業承継ガイドライン」が中小企業庁より公表（10年ぶりの改訂）され、つづいて平成29年7月には「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継5ヶ年計画）」が公表されました。
中小企業庁によると、現在中小企業経営者は66歳の方が多く、今後5年間で30万社以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、約6割が後継者未定の状況にあるそうです。
この状況を放置しますと、日本にとって有用な技術やノウハウの喪失、安定的な雇用の確保にも影響を与えるため、上記ガイドラインなどが公表されました。
では、なぜこれほど話題に上る「事業承継」が円滑に進まないのでしょうか。 主な要因としては、次の事項があります。
